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普天間“時限爆弾”に8月末期限 民主党代表選直撃も(産経新聞)

 鳩山由紀夫前首相退陣の引き金となった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、菅直人内閣の屋台骨も揺るがすことになりそうだ。日米合意の代替施設の位置や工法を決める期限が8月末に迫っているからだ。ここで対応を誤れば、9月の民主党代表選は大荒れとなる公算が大きい。前内閣が仕掛けた「時限爆弾」は刻々と時を刻んでいる。(加納宏幸、大谷次郎)

 「8月末に沖縄の合意を取り付けることが必ずしもきちんとできるとは思っていない…」

 再任された北沢俊美防衛相は9日の記者会見で日米合意を問われるととたんに口ごもった。岡田克也外相も9日未明の記者会見で「8月末は技術的な検討のタイミングだ。それまでに沖縄の理解も求めなければならないものではない」と述べ、地元合意が得られなくても工法などを決める考えを示した。

 首相は就任前、鳩山内閣の副総理ながら、普天間問題については「われ関せず」のスタンスを貫き、何を聞かれても「首相の努力に期待する」「私はほとんどかかわりを持っていない」と繰り返してきた。

 さすがに8日の就任記者会見では、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区(同県名護市)への代替施設建設を軸とする5月28日の日米合意について「日米合意に基づいて進め、沖縄の負担軽減に真摯(しんし)に全力を挙げる」と自ら言及。「前政権では、いろいろな方がいろいろなアイデアを持って鳩山前首相のところに来た。意見を聞くのはよいが、いろいろな人に担当してもらうと混乱を招きかねない」と前政権をあからさまに批判した。

 確かに鳩山前首相は政治家や学者らが持ち込む案に節操なくゴーサインを出し、移設先はホワイトビーチ(うるま市)沖合、鹿児島県・徳之島…などめまぐるしく変わり、米政府の不信を買った。

 首相は轍を踏まぬように仙谷由人官房長官に早急に検討チーム設置を指示した。だが、8月末までの検討手順は固まっていない。“丸投げ”された仙谷氏は「私が中心でよいのかも含め、どのような枠組みで進めるか至急検討しなければならない」と戸惑いを隠さなかった。

 「我関せず」の姿勢はあだともなる。首相、仙谷氏とも沖縄に人脈は少なく8月末までに地元の同意を取り付けることは至難の業だ。しかも9月の名護市議選、11月予定の沖縄県知事選に向け、県内受け入れ反対の声が強まるのは確実。仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)沖縄県知事は8日、「(日米合意の履行は)簡単ではない」と突き放した。

 首相は参院選が終わるまで問題を封印したいようだが、民主党内にも県外移設論はなお根強く、論戦は避けて通れない。再び混乱すれば、9月の代表選で再選に黄信号がともる。小沢一郎前幹事長はその時どう動くか。首相はもはや火の粉を避けることはできない。

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グロウジェクトの販売を7月からJCRに一本化(医療介護CBニュース)

 日本ケミカルリサーチ(JCR)と大日本住友製薬は5月27日、現在両社で販売している遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤グロウジェクトの販売提携契約を解消するほか、7月1日付で大日本住友製薬の成長ホルモン事業をJCRに譲渡し、販売をJCRに一本化する事業譲渡契約を締結したと発表した。これについて両社は1月に基本合意書を交わしていた。

 グロウジェクトは、JCRが1995年に発売し、2000年から大日本住友製薬と同一ブランドで販売している。今回の契約締結についてJCRは、昨年にバイオ後続品が上市されるなど成長ホルモン分野での競争環境が厳しくなり、グロウジェクトの販売最大化を目指すための具体的な方策について両社で協議・検討を重ねた結果、JCRに販売を集約することが望ましいとの結論に達したとしている。

 グロウジェクトの昨年度の売上高は、JCRで前年度比5.6%増の85億円、大日本住友製薬で7.0%増の46億円だった。JCRによると、成長ホルモン分野の市場は拡大傾向にあり、グロウジェクトは売り上げが増加したものの、シェアは縮小したという。


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NHK偏向報道訴訟 「納得いく説明と謝罪」訴え パイワン族指導者、来日(産経新聞)

 「NHKから納得がいく説明はずっとなかった。きょうの日を待っていた」

 台湾から来日し、14日に東京地裁で意見陳述したパイワン族のバジェルク・タリグさんは、普段は朗らかでどの部族からも慕われている指導者だが、この日の表情は硬かった。

 番組の出演者たちから相談を受けて1年。出演者とともに、「人間動物園」の事実解明を求める書簡をNHKに送ったが、十分な調査報告はなかった。放送法は、出演者の請求に「遅滞なく調査」することを定めている。

 なかでも落胆が大きかったのは、出演者の名の誤りへの対応だ。NHKは出演者の一人、高許月妹さんを「高許月さん」と放送。中国語の妹(メイ)(女性に付ける呼び名)と混同して省略したとみられるが、正しい名を伝えても誤りを認めなかった。

 NHKは第1回口頭弁論の翌日、サイト上の名を修正したが、「取材のときに(高許月と)うかがった」「放送法第4条による訂正放送とは異なる」(NHK広報局)と、今も非はないという立場だ。取材に同席したパラル・ロンシンさんは「人は間違うこともある。でも、間違ったら謝ることが正しい道ではないか」と怒る。

 ロンシンさんは出演していないが、放送では声のみがほかの出演者が話しているように編集された。高許月妹さんも、懐かしい父親の写真を見て涙を流したシーンを、「人間動物園」に父親が連行され泣いているかのように編集されたとしている。

 タリグさんは法廷で「日英博覧会は良い思い出で、そのときに覚えた英語の歌が今も歌い継がれている。屈辱的な仕打ちを受けたらありえない。動物扱いされたら、命を賭けて戦うのがパイワン族の精神です」と述べた。(牛田久美)

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大茶会で日本文化を堪能 松山城の庭園(産経新聞)

 松山城(松山市)の二之丸史跡庭園で8日、「二之丸大茶会」が開かれた。琴や尺八などが演奏される中、着物姿の女性らが観光客らに煎茶(せんちゃ)と抹茶を振る舞った。9日も行われ、2日間で約2000人の来場が見込まれる。

 今年で11回目を迎えた松山市文化協会主催の恒例行事。園内には5カ所の会場が設けられ、松山市内の10流派が参加した。

 バングラデシュから観光で松山市を訪れたテゥスティー・タスニン・アラムさん(22)は初めて茶会を体験し、「お茶がとてもおいしく、雰囲気もいい」と日本の伝統文化を堪能していた。

 庭園では10日午後6時から伝統芸能を鑑賞する「二之丸薪能」も開かれ、能や狂言、舞囃子などが演じられる。

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医療・介護の現場を反映、「政権政党」を意識-民主党参院選マニフェスト素案検証(医療介護CBニュース)

 民主党の夏の参院選マニフェスト作りが大詰めを迎えている。医療・介護分野を担当する同党国民生活研究会(中野寛成会長)の第一分科会は4月21日に素案をまとめたが、政権政党として初の公約となるだけに、医療や介護現場の声を反映させたり、達成時期を明記したりするなど、より具体性を持たせたものになった。日本医師会や連合など、民主党が支持を受ける団体への配慮もにじむ。昨年の衆院選マニフェストと同分科会がまとめたマニフェスト素案の主要項目を検証した。
  
 同分科会は4月初めに議論を開始。「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」ための医師不足解消の具体策は、同分科会で最も活発に議論された項目の一つだ。昨年のマニフェストを再検証する段階では、「医師を養成する環境が整っていないのに、医学部定員だけを増やしても効果がない」「定員を増やすだけなら、歯学部のようになってしまう」「退職した女性医師の活用や、働きやすい環境の充実も重要だ」などの意見が出ていた。 

 政府は医学部定員を今年度に360人増やし、8846人にした。これ以上の増員は、現状の教育体制や施設では難しく、医学部の新設が必要になると指摘されている。ただ、医師の需給見通しや医師がどこに偏在しているかは、厚生労働省もはっきりとは把握していない。このため、今年度に地域ごとの医師不足数などの調査を実施。夏すぎに実態を公表する予定だ。

▽医療提供体制の整備
<衆院選マニフェスト>OECD(経済協力開発機構)平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする
<マニフェスト素案>地域の医師不足を解消するため、医師の養成数を拡充し、医学部学生を1.5倍に増加する。増加した医師が地域医療を担えるようにする。備考として、「医師数をOECD並みに増やすのに要する期間は10年間を想定」と明記 

 このほか、「医療提供体制の整備」の項目には、▽医師、看護師、作業療法士、理学療法士などの医療人材を育成するための財政支援▽2012年度診療報酬改定時に医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額▽2年後の診療報酬改定に際し、医療と介護の間のすき間を埋めるとともに、効率化▽地域医療の拠点を守る▽看護師などコメディカルスタッフの能力が十分に発揮されるよう、業務範囲や配置の見直し、研修の充実、労働環境の改善を行う▽国民ができるだけ早く最先端の医薬品や医療機器を利用できるようにするため、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグを解消するための施策を推進▽リハビリを必要とする人が、在宅でも満足のできるリハビリが受けられるよう、リハビリに関する施策を充実―などが盛り込まれた。

 医療・介護分野のマニフェストについて議論する過程では、日医の原中勝征会長を招き、意見交換した。原中氏は、民主党とのパイプを持っていることを訴え、1日の日医会長選で当選したばかり。同研究会の中野会長は「私どもは一足先に政権交代したが、日医も政権交代した。原中会長は率直で、私どもには耳の痛い話もあるだろうが、マニフェスト作りの糧にさせていただきたい」と原中会長を持ち上げた。原中会長は出席議員に「日医の提言-国民の信頼を取り戻すために-」と題する冊子を配り、混合診療の全面解禁や診療看護師資格の新設などに日医が反対する理由を説明した。

 昨年のマニフェストに続き、今回の素案も介護労働者の処遇改善に力点を置いた。同分科会の会合では出席議員から、「介護労働者だけ待遇が改善していることへの不満が出ている」などの意見が出たことから、介護労働者だけでなく、福祉施設労働者や介護者を抱える家族の支援も盛り込んだ。連合の古賀伸明会長は会合で、「介護保険制度は人材不足で崩壊の危機に陥っている」と強調し、時限制度の介護職員処遇改善交付金の恒久化などを求めた。

▽介護労働者の待遇改善
<衆院選マニフェスト>認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
<マニフェスト素案>介護現場で働く人たち(介護労働者以外を含む)の待遇を改善するよう、介護報酬を引き上げる。福祉施設労働者についても処遇を改善する。介護家族が休息をとれるように要介護者が一時的に入所できる場の確保(レスパイトケア)、介護者の就労支援、若い介護者の修学支援、家族介護者自助組織等への支援を行う

 民主党は昨年のマニフェストで、「月額4万円」を打ち出したが道半ばだ。昨年度の介護報酬のプラス3%改定で賃金が9000円引き上げられ、昨年10月に、1人当たり賃金を1万5000円引き上げるために介護職員処遇改善交付金の制度がスタートした。これらにより2万4000円程度処遇改善したが、4万円とは依然、開きがある。介護報酬で上積みするか、交付金で対処するかは検討課題だ。

 マニフェスト素案がそのまま、参院選マニフェストになるとは限らない。財政が逼迫しているだけに今後、財政面から実現性が考慮され、絞り込みが始まる。


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